コラム

2019.05.07

MICEの切り札「ユニークベニュー」で、日本のプレゼンスを高める


1964年から56年の時を経て、いよいよ来年に迫った二度目の東京オリンピック。インフラ整備をはじめ準備は着々と進み、訪日客数も増加の一途をたどっています。そして今、この一大国際イベントの開催が起爆剤となり、MICEへの期待がますます高まっています。

「2030年には8000億円のインバウンド消費」
これは、MICEによる日本国内での消費をさらに伸ばすため、政府が2018年に発表した「MICE国際競争力強化委員会提言」にある目標値です。日本は国際競争力を高めるべく、国を挙げて、国際会議誘致や大規模会議・展示会の開催に力を入れています。

  • MICEは、Meeting(企業会議)、Incentive Travel(企業報奨・研修旅行)、Convention(学会や政府などが開催する大規模な国際会議)、Exhibition/Event(国際見本市、展示会、スポーツイベントなど)の頭文字を並べた造語です。

MICEの特長

MICEには、一度に開催地へ多くの人が集まり、参加者は企業活動や国際会議、学会参加を目的として訪日し、さらに観光をするという特徴があります。よって、通常の観光目的で訪れるインバウンド(訪日観光客)以上に広範囲な効果が期待されています。

直接的効果

開催地の会議場、展示会場施設、レストラン、宿泊施設、交通機関などを参加者が利用することによって得られる直接的な経済的利益。

間接的効果

人びとが集まり交流を行うことによって、さまざまな情報交換や人脈作りなどの場となる付加価値が得られる効果。

MICEがもたらす経済成長

2017年(平成28年度)に、日本国内で開催された国際MICE開催件数は全体で414件、経済波及効果は、約1兆590億円と大きな規模となっています。

MICEを目的として日本へ訪れる訪日外国人は「滞在期間」が長く、多くの消費活動を行うため、訪日観光客より約2倍もの経済効果があるといわれています。例えば、国際会議や見本市開催の場合、主催する企業や団体などが行う会議やイベントに伴う、広報活動費、開催当日の会場利用費、通信費、機材費、通訳手配・設営・運営スタッフ・ディレクター費、さらに関連企業によるスポンサー費、展示会場がある場合は装飾、展示費など、サプライチェーンが多岐にわたるため、結果として広範囲に大規模な消費活動が行われることになります。

MICE誘致の切り札、ユニークベニューの活用

このような背景から、年々、MICEを自国に誘致しようという世界各国の競争が激しくなっています。国によってそれぞれアピールポイントは異なりますが、日本のMICE誘致活動の切り札となっているのがユニークベニューです。

これを活用することで、会議やレセプションの満足度向上や日本や開催地域のイメージアップに直接つながるだけではなく、施設利用側にも収入確保や施設PRといったさまざまなメリットがあるといわれています。それゆえ、日本政府観光局と私たちのような一般企業がより密接に連携し、アジア諸国との特色の違いをアピールしていくコンテンツづくりが求められています。

ユニークベニュー活用促進の取り組み

そういったなか、東京都はユニークベニューの活用を推進することを目的に「ユニークベニューワンストップ窓口」を2018年4月に設置しました。JCSは、今年度から東京観光財団(TCVB)より上記窓口の運営を受託し、主催者と施設のマッチングを総合的に行っています。

東京都のみならず、日本のMICE誘致に向けた施策は、グローバルな視点からも、また国内でも業界を問わず今後ますます注目されています。当社は、MICE都市研究所をいち早く開設し、コンベンション業界を牽引してきたノウハウを活かし、MICE国際会議の開催に向けた誘致対策、会場選び、スケジュールなどの細かい調整や、当日の開催まで一貫してサポートMICE業界のさらなる発展に向けた取り組みを続けています。

  • 東京観光財団(TCVB)は、東京商工会議所や民間企業・団体が出捐する公益財団法人で、「東京」の観光振興を担う団体として、東京都の観光行政を補完する役割を担っています。「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」を組織理念に掲げ、さまざまなパートナーと連携しながら、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く展開しています。

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