2019.04.01

仕事と子育ての両立を目的とした「一般事業主行動計画」を更新しました

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当社は、2011年から一般事業主行動計画を策定し、独自の取り組みを企画・実施してまいりましたが、新たな行動計画として「休暇の取得促進措置」の項目を追加し、内容を更新したのでお知らせいたします。

2003年、急速に進行する我が国の少子化に対して、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めるべく「次世代育成支援対策推進法」が公布・施行されました。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方の取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定することが義務付けられています。

目的・趣旨

社員が仕事と子育てを両立することができ、全ての社員が働きやすい環境をつくることによって、社員一人一人の有する能力を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指すものです。

計画期間

2019年4月1日～2020年3月31日

計画内容