2026.04.28

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を更新しました

---

JCSは、次代の社会を担う世代の育成環境を整備する様々な施策に取り組んでいます。
2025年7月からは、仕事と生活を両立しながらより柔軟に働けるよう、コアタイムを廃止しフルフレックスタイム制へ移行しました。
今後も、全社員が健康で働きやすく、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定します。

1、計画期間

2026年4月1日～2028年3月31日まで

2、目標と取り組み内容

【目標1】
男性労働者の計画期間内の育児休業等または育児目的休暇の取得率を80％以上とする（次世代・女性活躍）。

〈取組内容〉
・育児休業制度に関する周知および情報提供の実施（2026年4月～）
・座談会（パパカフェ等）実施等により男性の育児休業取得事例の社内共有（2026年4月～）
・円滑な業務引継ぎ体制の整備等、取得しやすい職場環境の整備（2026年4月～）
・管理職・リーダー層の一定期間の取得を促す（2026年4月～）


【目標2】
年次有給休暇取得率を60％以上とし、管理監督者を除く従業員の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月20時間未満とする（次世代・女性活躍）。

〈取組内容〉
・長時間労働懸念者及びその上長へアラート発出。業務計画書作成指示（2026年4月～）
・労働時間の適正把握および長時間労働者に対するフォローの実施（2026年4月～）
・長時間労働是正、有給取得推進に向けた業務の見直しおよび効率化の推進（2026年7月～）
・「働き方基本方針」を取引先に周知（2026年7月～）


【目標3】
キャリア形成を目的とした教育訓練について、管理職候補であるチームリーダー層のうち、女性労働者の受講率を90％以上とする（女性活躍）。

〈取組内容〉
　・キャリア形成に資する教育訓練の実施および周知（2026年7月以降）
　・対象者の受講状況の把握および未受講者への個別フォロー（2026年7月以降）
　・上司による1on1等を通じた受講促進（2026年7月以降）


【目標4】
　仕事と育児との両立支援のため、雇用環境の整備や制度の拡充等を図る（次世代）。
　
〈取組内容〉
　・育児中の社員についてテレワーク利用上限緩和措置や短時間勤務制度について拡充を図る
（2026年7月以降）
　・フルフレックスタイム制度について社内への再通知を実施し、周囲と協調しながらより柔軟な働き方ができるよう促進する（2026年5月以降）