お知らせ
2024.04.01
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を更新しました
JCSは、2016年4月より女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」を策定しており、2017年5月にPCOとして初めて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得しました。
当社は、次世代育成支援対策推進法が施行された当時から、次代の社会を担う世代の育成環境を整備する様々な施策にも取り組んでいます。
テレワークやフレックスタイム制度など、働きやすさにつながる取り組みを推進したことで、2023年度の産育休からの復職率は100%を達成しました。
2020年には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得。以来5年連続で認定を取得しています。今後も、サステナブルな社会の実現に向け、全社員が働きやすく、その能力を最大限に発揮できる職場環境作りを推進します。
目標
- 人材育成を目的とした35歳以下の社員の教育訓練の受講率を、男女とも3分の2以上にする。
- フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方につながる制度の利用実績を、男女とも全体の80%以上にする。
計画期間
令和6年4月1日～令和8年3月31日
取組内容
- 雇用環境の整備に関する事項
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保に向け、社員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
・希望する社員に対し職務や勤務地等を限定する制度の実施
・育児休業に関する規定の整備、育児休業中及び育児休業後の待遇・労働条件に関する事項についての周知
・出産や育児に起因する退職者の再雇用制度の実施
・育児休業等を取得、又は育児に携わる社員が就業を継続し、活躍できるようにするための施策策定
- 育児中、育休中の社員がスムーズに復帰、就業継続できるよう、家事・育児と仕事の両立に関する情報交換を目的としたパパカフェ・ママカフェの実施
- 保護者が働いている様子を子どもが間近に見学する「家族参観日」の実施
- 就業しながら育児を行う社員がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制、及び働き方の見直し等に関する管理職研修
- 継続就業・職場風土に関する事項
・職場と家庭の双方で他者を尊重することができる職場風土づくりに向けた意識啓発
・男性社員の育児参画を促すための上司に対する研修の実施
・仕事と家庭の両立を前提としたキャリア形成のための、若手社員を対象にしたマイキャリア研修の実施
・育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修
・社員の様々な事情に応じた柔軟な働き方の実現
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度
- 在宅勤務・テレワーク制度
- 子の看護休暇の付与
- 働き方の見直し・長時間労働の是正に資する多様な労働条件の整備に関する事項
・時間外労働・休日出勤削減のための措置の実施
・年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
・アンコンシャス・バイアス研修の実施
・組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
・組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価
・管理職の人事評価における長時間労働是正・生産性向上に関する評価
・社員同士の相互支援の好事例発表・意見交換を行うことで互いに助け合う職場風土を醸成
・チーム内の業務状況の情報共有／業務の優先順位付けや業務の分担・見直し等のマネジメントの徹底
- 採用に関する事項
・女性が活躍できる職場であることを求職者に向け訴求
- 配置・育成・教育訓練に関する事項
・女性社員の積極的登用・公正な育成・評価に向けた管理職に対するヒアリング・研修
・時間当たりの労働生産性を重視した育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施
- 多様なキャリアコースに関する事項
・採用時の雇用管理区分にとらわれない社員活躍に向けたコース別雇用管理の見直し（コース区分の廃止・再編等）
・非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
