お知らせ
2022.04.01
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を更新しました
JCSは、2016年4月より女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」を策定しており、2017年5月にPCOとして初めて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定を取得しました。さらに、次世代育成支援対策推進法の施行当時より、次代の社会を担う世代の育成環境を整備する施策にも取り組んでいます。
テレワーク推進など働きやすい施策の継続により、産育休からの復職率は94％（2012年10月1日～2021年12月31日の期間、産育休者52名中49名が復職 ※現産育休者は母数から除く）となっています。
これらの活動を経て、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を、2020年度から3年連続で認定取得しています。今後も、サステナブルな社会の実現に向け、全社員が活躍しやすい環境づくり、その能力を最大限に発揮できる職場環境作りを推進します。
目標
- 将来の育成を目的とした教育訓練の受講の状況について、35歳以上の在籍社員のうち、男女とも3分の2以上にする。
- フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方について、制度の利用実績を男女とも全体の80%以上にする。
計画期間
2022年4月1日～2024年3月31日
取組内容
- 雇用環境の整備に関する事項
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、社員へ制度の周知や情報提供及び相談体制の整備
男性の子育て目的の休暇の取得促進
育児休業に関する規定の整備、社員育児休業中及び育児休業後の待遇・労働条件に関する事項についての周知
育児休業等を取得し、又は子育てを行う労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための施策
- 子育て中、育休中の女性社員がスムーズな復帰、就業継続できるよう家事・育児と仕事の両立に関する情報交換を目的としたパパカフェ・ママカフェの実施
- 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「家族参観日」の実施
- 育休を取得する労働者の育成に関する管理職研修等の取組
- 継続就業・職場風土に関する事項
職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
若手社員を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施
社員の様々な事情に応じた柔軟な働き方の実現
- 短時間勤務制度
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
- 在宅勤務・テレワーク制度
- 子の看護休暇の付与
- 働き方の見直し・長時間労働の是正に資する多様な労働条件の整備に関する事項
時間外労働・休日出勤削減のための措置の実施
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
アンコンシャス・バイアス研修の実施
組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
管理職の人事評価における長時間労働是正・生産性向上に関する評価
労働者間の助け合いの好事例発表・評価等による互いに助け合う職場風土の醸成
チーム内の業務状況の情報共有／業務の優先順位付けや業務の分担・見直し等のマネジメントの徹底
- 採用に関する事項
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
- 配置・育成・教育訓練に関する事項
若手に対する多様なロールモデル・キャリアパス事例の紹介
職階等に応じた働く女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形成支援
- 多様なキャリアコースに関する事項
非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
